特許権が発生するまで

特許情報

特許権が発生するまでどのような手続きと費用が発生するかを簡単にご説明します。

手続きは大きく分けて、特許出願、審査請求、中間処理、特許査定の4つに分けられます。それぞれについて簡単に説明します。

特許出願

一般的に言われている、特許申請です。特許を説明した明細書を特許庁に提出することです。手数料(1万数千円の収入印紙)を払えば、発明者本人であれば誰でも提出できます。提出時に出願日と出願番号が公式に記録され、いわゆる先願の証になります。この特許出願は誰でも出来ますが、慣れていない人が明細書を作っても先ず権利化は難しいです。弁理士と言う代理人に行ってもらうことが一般的です。弁理士は特許手続き等を本人の代理で行うことを国から許されています。弁理士による特許申請代理費用の相場は30~40万円程度です。

審査請求

特許を申請すると1年半後に自動的に公開されます。そしてそのままだと3年後に自動的に破棄されます。そこで、この3年の間に審査請求を特許庁に行います。”申請した内容が特許に値するか審査して欲しい”とお願いをするわけです。費用は約15万円の税金(一部中小企業は半額免税制度があります)がかかります。

中間処理

特許庁で審査が行われると、ほぼ間違いなく類似先願などの理由で拒絶されます。”ちゃんと観てよ!全然違うじゃない!”なんて思うようなものまで拒絶理由として引き合いに出されて報告を受けます。これに一つ一つ”拒絶理由の引用とはここが違うでしょ!”と意見書を出して納得してもらう手続きのことを俗に中間処理と言います。弁理士以外には太刀打ちできない作業だと思います。この費用相場が15万円程度。これは弁理士に支払う手数料です。

特許査定

最後にいよいよ特許権が発生する時にかかる費用です。税金の印紙税は数千円程度ですが、弁理士に支払う成功報酬なるものがあります。10~15万円と言うところでしょうか。これには3年間の特許権維持費も含まれます。

 

他にも4年目以降の特許権の維持費がかかります。4~6年間は毎年1万円程度、7~9年間は毎年3万円程度、10年以降は毎年20万円程度の税金を払わないといけません。

お分かりのように、個人で特許を権利化して維持することは費用がかかりすぎます。ですから、特許を申請してから審査請求を行える3年の間に企業に特許自体を買ってもらうことがベストな選択です。特許出願等援助制度を利用して無料で出願し、3年の間に企業へ売り込みをするとまったくリスクなしにアイデアを活用できることになります。もし3年間に売り込める企業が無くても審査請求を出さなければいいわけですから。


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